進めよう「地域包括ケアシステム」
昨年秋に実施された川崎市高齢者実態調査で、介護が必要となった場合どのようにしたいかとの問いに、約半数の方が介護を受けながら自宅で暮らしたいと答えています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年の超々高齢社会を見据え、認知症や要介護状態になったとしても可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援のサービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。しかし、現状の介護基盤などを考慮すると、実現への道のりは大変険しいと言わざるを得ません。
介護保険の理念は言うまでもなく「自立支援」ですが、昨今は介護サービスを手厚くすることが本人にとって良いこととケアマネさんは捉えがちです。受ける側もどうせあるサービスなら全部使いたいと考えがちです。これでは財政的に成り立ちませんし、自立支援を妨げる結果になります。
そう考えると地域でお互いにできることは助け合い、支えあっていく社会へ、互助力・地域力を強めていくことが大切な時代に入ったと思います。
今回の予算審査特別委員会では、互助力の強化を通して「地域包括ケアシステム」の取組みを質問。市長から「シニア世代等による介護予防の取り組みや、交流の場の拡大による環境整備など地域力を高める『互助』の取り組みを推進することが大変重要」との答弁が返ってきました。
公明党川崎市議団 岩崎よしゆき
川崎市川崎区渡田2-9-5
TEL:044-344-1035
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4月12日
4月5日