12月14日に投開票された衆院選小選挙区で、川崎区の投票率が県内ワーストの48・14％となった。男女別では男性が46・99％、女性が49・54％だった。17万７８８７人の有権者のうち、９万２２４６人が棄権した。
川崎区は前回の衆院選でも県内最低を記録。昨年の市長選や参院選、統一地方選挙でも他地区より投票率の低調を示す不名誉な記録が続いている。
川崎市選挙管理委員会では、今回、川崎駅を中心に啓発活動を実施。他区よりも重点的に行ったというが、成果は現れなかった。選管によると、今回の選挙は公示後、有権者からの問い合わせが少なかったことからある程度投票率は低くなることは予想していたという。それでも国政選挙はこれまで比較的高かっただけに、「この結果は残念だ」と水越久栄市選管選挙部部長は述べる。
低投票率の原因について、川崎区はここ数年ワンルームひとり暮らし世帯が増え、そうした人たちが投票に行かないのではとの指摘がある。一方選管は「それだけではない」との見方を示す。投票率を上げる有効打がないというのが実情だ。
健全な民主主義を作るためには、主権者意識を持って臨むことが必要」と水越部長は力を込める。４月には統一地方選が控える中、同氏は「生活に関わりがある身近な選挙だけにぜひ、関心を持っていただきたい」と訴える。
無効票は９１０３票
神奈川10区の小選挙区投票で白票や候補者名以外が記載されるといった無効票は、前回の総選挙より１２０８票多い９１０３票だった。区別で見ると、川崎区３３５８票（前回２４０３票）▽幸区２７２５票（同２３１３票）▽中原区３０２０票（同３１７９票）
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