まちづくりについて語る福田市長
２０１５年の年頭にあたり、本紙では恒例の新春市長インタビューを行った。この中で福田紀彦市長は「対話」と「現場主義」を市政運営の基本に据えていると強調し、今年の重点施策、区の取り組み、意気込みなどを語った。
（聞き手 本紙・川崎支社長 原田一樹）
――あけましておめでとうございます。早速ですが、福田市長にとって、昨年はどのような１年でしたか。
「あけましておめでとうございます。市長就任１年目の昨年は、休みなく全力疾走し続けた感があり、充実した１年でした。私の市政運営の基本姿勢は『対話』と『現場主義』にありますので、なるべく多くの現場に入り込んでいくことを心掛けました。議会や予算を編成する作業など市役所内での仕事がどうしても多くなるのですが、時間を捻り出しては商店街や製造業の最前線、学校や福祉の現場などを、週に２カ所程度のペースで訪ねてきました。多くの皆さんから直接お話を伺うことの大切さと尊さを改めて感じました。
それから、川崎フロンターレをはじめ、市内のプロや実業団のスポーツチームの応援にも数多く出かけました。また、ミューザ川崎シンフォニーホールをはじめとした市内文化施設で行われる、市民の皆さんの芸術活動や世界一流のアーティストなどによる機会にも多く恵まれ、改めて川崎の持つ多彩な魅力を再発見する年にもなりました」
――今年１年、重点を置く施策を教えてください。
「まず引き続き、子育て環境の充実にはしっかりと取り組んでいきます。特に今年は市民の皆様にお約束した『待機児童の解消』を実現する年でもあります。
また、市民の皆さまから期待の大きい『中学校完全給食』は昨年末に実施方針を決めましたので、今年は実現に向けて着々と進めていきます。
さらに、いつ起こっても不思議ではない大地震や昨年頻発した風水害などへの備えについても市民の皆さんと危機意識を共有しながら取組みを進めてまいります。また、若年層が多い川崎も今後急速に高齢化が進みます。誰もが安心して住み続けられる地域をつくるために、全国に誇れる都市型の『地域包括ケアシステム』の構築に注力していきます。
一方で、こうした行政サービスなどを将来にわたって安定的に提供していくためには、川崎市の持続的な経済の成長が不可欠です。今後も成長が見込まれ、川崎が持つ潜在力の高い分野、特に生命科学・医療技術、介護、環境、エネルギー等のイノベーションに力を入れ、民間事業者がより活発な経済活動が出来る環境づくりを行っていきます。
また、市内には優れた技術を持ったものづくり企業が沢山あります。そこから生まれる新しい価値の創造を支援していきたいと思います。
私は、このように、身近な市民生活を支える『安心のふるさとづくり』と、持続的な成長に向けた『力強い産業都市づくり』をバランスよく調和させて、『最幸のまち かわさき』を実現していきたいと考えています」
――川崎区の今年の重点的な取り組みについてはいかがでしょう。
「川崎区では、高齢者がいつまでも元気に暮らせるように健康づくりや地域交流の場づくりを進めるとともに、子どもを安心して育てることのできる地域づくりに取り組んでいきます。また、区内には東海道をはじめとした歴史的資源などが数多くありますので、それらを活かし、周りの自治体とも連携して、まちの賑わいづくりや地域への愛着を持てる魅力あるまちづくりを進めます」
――最後に今年１年の抱負をお聞かせ下さい。
「川崎市は昨年７月に市制90周年を迎えました。今年は次なる大きな節目の市制１００周年に向けた第一歩を踏み出す年となります。昨年にも増して、知恵と工夫を凝らしながら市政運営を着実に進めていきたいと考えています。
現在、これからの川崎の目指すべき方向性と何を今後やっていくのかを明らかにする「新たな総合計画」づくりを進めています。無作為抽出で選ばれた10代から80代の市民の皆さまにも参加して頂き、計画づくりの一番最初から議論していただいています。
『川崎を一歩先へ、もっと先へ』進めていくには、市民、企業、地域の活動団体、行政などが目指す近未来の川崎のイメージを共有して、それに向かって一緒に創りあげていかなければならないと思っています。
引き続き、『最幸のまち かわさき』の実現に向け、『対話』と『現場主義』を貫き、しっかり仕事をしていきたいと思いますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします」
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