日本オリンピック委員会(JOC)と川崎市は3月30日、岸記念体育会館の日本スポーツマンクラブ(東京都渋谷区)でパートナー都市の協定書に調印した。
協定内容は、川崎市は、川崎マリエンにあるビーチバレーコートや改築・修繕工事を終えたばかりの等々力陸上競技場、川崎富士見球場などの所有施設の優先利用や利用料の免除などで選手強化を支援、また五輪推進運動でも協力を行う。JOCは、同市が行うスポーツ教室へのオリンピック選手の派遣など、スポーツ振興事業を支援・協力する。
調印式には、福田紀彦川崎市長とJOCの竹田恒和会長が出席した。福田市長は「市には国際スポーツ大会を経験している施設がいくつもある。2020年の東京五輪・パラリンピック成功に向け、市としても全力を尽くしたい」と成功に向け後押しすることを表明。竹田会長も「スポーツ施設のみならず、国際イベントなどのソフト面でも協力を期待したい」と話した。
川崎市は2月に東京五輪に向け、スポーツ振興や大会運営の支援などを盛り込んだ「かわさきプロジェクト」と題した取り組み方針を発表。JOCに協力を申し出ていた。
パートナー都市は、4月3日に調印する群馬県高崎市を含め19都市で、県内では08年の横浜市に次いで2例目。五輪開催決定後では初の同都市となった。
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