川崎市人事委員会は８日、市長と市議会に対して市職員の給与を引き上げる勧告を発表した。
月例給、期末・勤勉手当（ボーナス）とも引き上げを求める内容。市内の主な民間企業との差０・32％を解消するため、月例給の平均改定率を０・35％引き上げる。初任給を２０００円引き上げ、その他は６００円引き上げる。また期末・勤勉手当は支給月数を０・10月分引き上げ、４・20月分とする。今年４月１日にさかのぼって実施する。改定による人件費の増額は約７億６０００万円。
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