川崎区、幸区、横浜市鶴見区の３区は今月12日、防災や防犯などに関する地域包括協定を結んだ。政令市の区同士で協定を結ぶケースはおそらく全国初という。締結により、災害が発生した場合の広域防災拠点の相互利用などが図られる。
政令区同士協定おそらく全国初
上野葉子幸区長によると、東日本大震災を受け、区境の住民が行政区を超えて最寄りの広域避難場所に避難しやすい環境をつくれないかと模索。６月頃から締結に向けて動きを進めていたという。
協定では「防災」「防犯」など３項目で連携協力することが明記された。具体的には災害時の広域防災拠点や医療機関、福祉施設の相互利用が図られるようにする。川崎駅周辺の帰宅困難者対策についてもより緊密な連携が構築されるとしている。
また、防犯に関しても事件が発生した際、行政区を超えた情報共有が行われる。
行政区を超えた相互協定は、一般的には市長同士で行われ、政令市の区が相互に結んだ例は「これまで聞いたことがない」（川崎区役所職員）という。上野幸区長は「３区が足並みをそろえていることをアピールすることにより、地域の安全・安心につながるはず」と期待を寄せる。
協定締結を受け、まずは幸区と鶴見区で帰宅困難者対策訓練を今年度中に実施する予定。防災・防犯以外でも、外国人市民が多いことに着目した取り組みや観光での連携も行いたいとしている。
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