市政報告 下水道事業について質問 川崎市議会議員民主みらい川崎市議会議員団林としお
社会インフラの老朽化対策と再整備は、都市問題における喫緊な課題です。6月の市議会では、下水道事業の取り組みについて質問に立ちました。
下水道をめぐっては、ゲリラ豪雨(局地的な集中豪雨)による浸水が発生しています。東日本大震災では地盤の液状化によるマンホールや管きょ(いわゆる地下水路)の浮上といった被害が浮き彫りとなりました。また、老朽化対策をはじめ、水質改善のため窒素やリンも除去できる高度処理、合流改善といった課題が挙げられます。
川崎市ではこうした諸問題に対応するため、「川崎市下水道事業中期計画」を策定し、3年計画で取り組んでいます。今年度で最終年度となることから、市議会では、その進捗状況や課題、来年度以降の中期計画の考え方などについて伺いました。
中期計画では地震対策として川崎駅以南の地域における重要な管きょの耐震化や浸水対策・ゲリラ豪雨対策として浸水実績が多く、浸水リスクの高い地区である大師河原、丸子、宮崎、馬絹、久末地区の浸水対策工事が計画されています。
市によると、川崎以南の重要な管きょの耐震化率は目標の65・1%の達成見込みで2019年度(平成31年度)までに完了させていきたいとしています。また、川崎駅以北についても耐震診断を完了させ、工事が必要な箇所を抽出し、耐震化を進める考えです。
浸水対策では昨年度末に馬絹、久末地区、今年度末に宮崎、丸子地区の対策が完了する予定で目標の57・8%達成の見込みとし、大師河原地区は2018年度(平成30年度)に完成させる予定です。さらに、来年度から新たな地区の浸水対策に順次取り組む考えを示しています。
次期下水道事業の中期計画については下水管きょの耐震化、浸水対策などに重点化を図りながら進めることを基本に、市民や有識者の意見を踏まえて今年度中に策定するとしています。私は、国交省京浜河川事務所が公表した多摩川の氾濫範囲の想定や大規模地震の想定リスク等を踏まえ、来年度に向けて計画的に検討してもらいたいと要望しました。引き続き、安全、安心なまちづくりに取り組んでまいります。
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4月19日
4月12日