川崎市は、15年ぶりの全庁的な見直しに伴い、市が有する23施設について使用料を来春に値上げする方針を明らかにした。具体的な各料金は現在検討中だが、施設全体の平均で現行使用料の10％程度の値上げとしている。 この料金改定は、先月28日に開かれた市議会総務委員会で市が明らかにした。市の施設の維持・管理費等について、公費（税金）で賄う範囲とサービスを利用する側の受益者が負担する範囲のバランスの適正化を図るための措置。そのために、公の施設の使用料について、その性格や提供しているサービスの内容に応じて、「市場性」（民間に同種・類似のサービスがあるか）、「公共関与の必要性」（サービスが市民の日常生活に欠かせないか）により９段階から成る「標準的受益者負担割合」という判断基準を設定。それに現行使用料を照らした結果、「川崎市の施設はこれまで公費負担の割合が他都市などと比べても大きかった」（市財政課）ことから、改定に至ったという。使用料の改定を行うのは、24の市有施設。うち利用者負担が大きいと判断された生活文化館てくのかわさき（高津区）の１施設については値下げし、残りの23施設は値上げとなる。
来年４月施行をめざし、９月の市議会定例会に条例改正案を提出する予定で、現在具体的な新料金を検討中。値上げ幅について市財政課は、施設全体の平均で現行使用料の10％程度の値上げとしている。
あわせて行政サービスの手数料についても改定。こちらは、事業系一般廃棄物の処理手数料など８件について、50％引き上げを上限に新料金を検討する。
全庁的な見直しに伴う料金改定は２００１年４月以来16年ぶり。
この改定で市は使用料で５千万円程度、手数料で４億１千万円程度の増収を見込んでおり、各施設の維持管理費に充てられる。
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