神奈川県は今月、土地取引や公共事業用地取得の目安になる基準地価（７月１日時点）の調査結果を発表した。川崎市では住宅地の上昇率が０・９％と前年から０・２ポイント縮小し、麻生区がマイナス０・３％と７区で唯一下落に転じた。都心回帰が進み、丘陵地や利便性の低い地域で下落幅が拡大している。
今回の調査対象は住宅地や商業地など県内９２１地点。川崎市内は住宅地75地点と商業地35地点、工業地３地点、計１１３地点の価格が示された。
市全体で住宅地の上昇が鈍化している要因について、県土地水資源対策課は「武蔵小杉駅周辺など、都心に近く駅から徒歩圏内の利便性が高い住宅地でも、地価上昇による割高感から上昇幅は縮小しつつある。駅から遠い丘陵地で、人口減少や高齢化が進む地域では、下落幅が拡大傾向にある」と分析。麻生区の住宅地の下落については、「川崎市の地区計画で区画あたりの面積が定められている分譲地が多く、分割して販売できないため、需要が落ちるケースもある」と指摘する。
東急リバブル（株）新百合ヶ丘センターでは「麻生区は全体的にバスの利用頻度が高いため、利便性の良し悪しが地価にも影響している」としている。
川崎駅前の商業地県内５位に
川崎区では住宅地６地点と商業地10地点、工業地３地点の価格が示され、住宅地の最高値は「大島１丁目10番４」の29万円で前年比１％増だった。
商業地の最高値は川崎駅近くの「駅前本町３番６外」が２１０万円で５％増。区内２位の「砂子２丁目11番14外」（１９１万円／５・５％増）とともに、それぞれ商業地の県内上位５、６位に入った。平均価格は75万５４００円で、県内の市区町村別順位では西区、中区に次いで３位だった。
基準地の１平方メートルあたりの標準価格を指す基準地価は、国交省が年１回公表する公示地価（１月１日時点）とともに土地取引の指標として利用される。
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