区別の川崎市将来人口推計（5月25日発表）
川崎市は先月25日、将来人口推計を発表した。２０１４年８月に公表した前回の推計結果を上回るペースで増加が見込まれている。中原区などで相次ぐマンション開発や、主要駅周辺を中心とした拠点開発、周辺地域への波及などが要因とみられる。
前回の推計結果では、２０３０年をピークに約１５２・２万人となる想定だったが、一昨年の国勢調査結果で前回推計を上回るペースで人口増加が続いていることが明らかになり、また今年４月にすでに１５０万人を超えたことから、市は総合計画第２期実施計画の策定などに向け、改めて人口推計を行った。結果、ピークは前回同様30年だったが、人口ピーク値は前回を上回る約１５８・７万人となった。ピーク後は、死亡数から出生数を減じた数「自然減」が、転入などの「社会増」を上回るかたちで人口減少への転換が想定されている。年齢層別にみると、年少人口（０歳〜14歳）は30年の約20・２万人、生産年齢人口（15歳〜64歳）は25年の約１０２・８万人がピークと見込まれている。65歳以上の老年人口も今後増加を続け、老年人口割合が21％に達する20年に「超高齢社会」が到来すると推測されている。
また、区別の推計では、多摩区が最も早くピークを迎え、20年に約21・7万人、中原区が最も遅いピークで40年に約29・６万人となる想定。市の担当者は「多摩区ではマンション開発が少ないため、人口の増加があまり見込まれていない。これに対し、中原区では大規模住宅の開発が進んでいるため、今後若い世代の流入や出生数の増加が見込まれるのでは」と分析する。
市は今回の推計結果を踏まえ、来年３月予定の市総合計画第２期の策定に向け、検討を進めていく。
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