市政報告 水害時の災害ごみ置き場の確保を 川崎市議会議員（川崎区）みらい川崎市議会議員団 林としお
７月の西日本豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県をはじめとした各地で土砂崩れや河川氾濫による浸水被害が発生し、災害後の対応では様々な課題が浮き彫りになりました。他方、神奈川県が大型台風にともなう高潮による浸水被害想定を８月に公表しました。川崎市でも豪雨災害や大型台風に備える対策について再検討が必要な時期であることから９月議会で質問を行いました。
その一つが豪雨災害では災害ごみです。西日本豪雨災害被災地では、災害ごみの処理計画を策定していなかったため、仮置き場の選定などのごみ処理を巡り初動が遅れたことが指摘されています。川崎市では水害による災害廃棄物の処理は、一時保管するための仮保管場所を確保しながら、再使用、再資源化、中間処理あるいは最終処分などの処理を進めることが「地域防災計画・風水害対策編」に記載されています。しかし、豪雨災害による浸水被害を想定した上での災害ごみの仮置き場の候補地は計画の再検証が必要です。
これに対して市は、大規模地震の災害廃棄物の処理において使用可能な公有地の考え方を年度内をめどに検討しており、水害時についても適用していくとの見解を示しました。適用に際しては７月の西日本豪雨の状況を踏まえていくとも答弁しました。
実現に向けて、引き続き注視してまいります。
救助用ゴムボート適正配置を
浸水が発生した際、被災者の救助にあたっては救助用ゴムボートが必要となります。川崎市は全消防署でアルミ製折りたたみボート５隻、救助用ゴムボート14隻を保有しています。しかし、河川の氾濫による浸水被害発生を考えると、必要となる場所に十分配置されているのか疑問です。
この点について議会で質問すると、各地で豪雨災害が頻発していることから、市は見直しの必要性について言及。具体的には洪水ハザードマップや神奈川県から示される高潮浸水想定区域の指定に基づき検討を進めてまいりたいと述べました。
災害は想像を超える形で襲ってきますが、今後も市民の生命や身体を守る様々な対策を進めてまいります。
西日本豪雨の被災地・岡山県真備町の災害ごみ
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