川崎区・幸区版 掲載号:2018年10月19日号 エリアトップへ

風水害対策 「避難」認識に個人差 市、状況判断の重要性訴え

社会

掲載号:2018年10月19日号

  • LINE
  • hatena

 台風24号が発生した9月30日から翌日にかけて、川崎市内の土砂災害警戒区域の4万2800世帯、9万3627人のうち36世帯、52人が避難所を利用した。利用率は低い傾向にあるが、市危機管理室は「夜間や激しい雨風の中では避難所への移動が危険なこともある。状況に応じた避難行動の重要性を見直してほしい」と訴える。

 倒木や建物被害が多発した台風24号。市は土砂災害警戒区域に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、69カ所の避難所を開設した。昨年10月の台風では同区域と高津区の平瀬橋周辺に避難勧告が出され、71世帯、117人が避難所を利用。自宅待機する傾向が強いといえるが、市は「避難所に行くことだけが避難ではない。屋内の安全な場所での待機や、上階への避難をした人もいるのでは」と説明する。

 一方、土砂災害警戒区域内の自治会長の一人は「警報等で町内から相談の連絡を受けたことはこの数年で2回だけ。実際のところ、私の家は大丈夫と考えている人が多いと思う」と話す。自力で避難が困難な人を支援する「災害時要援護者避難支援制度」には、市内で約6千人が登録しているというが、その対応は各町会や自主防災組織に委ねられている。いずれにしても、市民の認識や行動の実態は明らかでない。

 市の風水害対策については、洪水ハザードマップを昨年度改定。浸水想定区域は市全域の約40%で、土砂災害よりも広域に避難情報が出る可能性がある。今夏は、避難行動についてまとめた広報紙77万部を全戸に配布。7月の台風12号では市ウェブサイト等にアクセスが集中し、つながりにくくなったことから、軽量版への切り替えや負荷の分散など対策を講じた。屋外の無線放送が聞き取りにくいという声に対しては、音声内容のメール配信を始めている。

 市が災害時に情報発信するメールの登録者数は約3万5千人、アプリは約1万9千人にとどまる。担当者は「人口150万人に対しては少ない。高齢者などへの情報発信方法も研究しつつ、普及を進めたい」と話している。

<PR>

川崎区・幸区版のトップニュース最新6

「子ども山車、譲ります」

旭町一丁目町内会

「子ども山車、譲ります」 文化

引手減り、保管も困難

10月22日号

アボカドで「市民一体に」

川崎F

アボカドで「市民一体に」 スポーツ

売り上げ一部 等々力整備に

10月22日号

LGBTQ、ダンスで表現

JDS出身ダンサー

LGBTQ、ダンスで表現 社会

「差別ない世界願う」

10月15日号

川崎区、フロンターレと協定

川崎区、フロンターレと協定 社会

まちづくりで連携

10月15日号

「消毒駅のご利用を」

尻手駅

「消毒駅のご利用を」 社会

若手職員が看板制作

10月8日号

地域連携で模擬患者養成

看護短大

地域連携で模擬患者養成 社会

リアルな授業を期待

10月1日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月26日0:00更新

  • 6月19日0:00更新

  • 9月13日0:00更新

川崎区・幸区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

川崎区・幸区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年10月22日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook