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市政リポート 振り込め詐欺を撃退被害防止機器の無料貸し出しを要望 川崎市議会議員 野田まさゆき 自民党

掲載号:2019年1月18日号

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被害は年々増加深刻な社会問題

 高齢化が進む中、主にお年寄りを狙った振り込め詐欺が後を絶ちません。川崎市によると、市内の2015年の振り込め詐欺被害の認知件数と被害額は152件、約5億9千万円で、2016年は191件、約6億6千万円、そして昨年は399件、約7億2000万円と増加傾向にあり、社会問題化しています。12月議会では振り込め詐欺の撃退に効果のある「振り込め詐欺等防止機器」の無料貸し出し制度の創設を提案いたしました。

利用者から好評様々な自治体で注目

 防止機器は、概ね電話の着信音が鳴る前に、電話の相手に会話の内容が録音されるメッセージが流され、その後通話が録音される仕組みです。警察や自治体などから提供された迷惑電話からの着信は遮断され、着信した電話番号についても「登録済み」「未登録」「非通知等」に分けて危険度をランプで知らせてくれる装置などもあります。

 神奈川県警の啓発チラシによると、防止機器は利用者から好評で97%が「設置後、詐欺の電話がかかってこない」と評価し、92%が「詐欺被害防止に効果があると思う」、94%が「防止機器があると安心できる」と回答しています。

 防止機器は家電量販店などで5千円〜1万5千円で販売されていますが、東京都の特別区や藤沢市、船橋市、立川市など無料貸し出しを実施する自治体が増えています。中でも世田谷区では昨年7月に700台の貸し出しを行ったところ、4カ月後には予定台数に到達。今月400台を追加貸し出しの実施をHPで紹介しています。

 こうした状況を受け、議会では「本来は各家庭で購入いただき、継続して設置しておく事に意義のある装置ですが、まずは本市においても無料貸し出しなどに取り組み、多くの方に装置の有効性を実感してもらうことが重要」と指摘。無料貸し出しの実施を求めました。

 川崎市の将来人口推計によると、老年人口といわれる65歳以上の人口が市内で2020年には約32万人で全体の約21%、2030年には約38万人で全体の約24%、2050年には約49万人で全体の約33%に達します。また、2年後の2020年には超高齢社会が到来します。振り込め詐欺をはじめ、お年寄りを守り助ける施策に全力で取り組んでまいります。

野田雅之

川崎市議会議員 野田雅之 自民党

TEL:044-271-7788
FAX:044-271-5566

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