川崎区は来年度、外国につながる子どもたちへの支援に取り組む。日本語に不慣れな小中学生が学校生活や地域生活に適応し、健全な生活を送れるように、日本語や教科の学習支援、居場所づくりを行う。
外国につながる子どもたちを対象とした日本語学習支援は、これまで社会福祉法人青丘社（川崎区桜本）が臨海部で取り組んできた。２０１７、18年度は区への提案事業として川崎駅前にも地域を広げている。当初、３年計画の提案事業だったが、今後も外国につながる子どもたちが増えると、継続的にサポートする必要性があることから区が直接事業を行うこととなった。
区は主として学校関係との調整や事業の広報など後方支援的な役割を担い、現場は引き続き青丘社が行う。
現在、小学生には教育文化会館（川崎区富士見）で水曜日、教会サポート教室（川崎区桜本）で土曜日、中学生にはふれあい館（川崎区桜本）で水曜、土曜日にそれぞれ日本語学習と基礎学習支援を行っている。
４月以降は夏休みに、県立川崎高校と連携し、中学生を対象にサマースクールも行う予定。同じような境遇の高校生がボランティアとして参加し、後輩に内申のことなど教えることなどを期待する。
青丘社の担当者は「区との共同事業になることで、区が家庭訪問をして支援が必要な子どもの紹介がふえるなど、これまでの個人のネットワーク頼りではつながれなかった子どもにつながることに期待したい。個別の取組から連携を取り合い、総合的な取り組みができるようになると思う」と語った。
青丘社によれば、区内の外国人児童生徒の中で日本語支援を必要とする人数は、小学生が15年度の50人から17年度には１８６人に、中学生は27人から65人にと急増している。
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