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市子どもの権利条例 制定19年、認知低く 委員会 支援充実へ提言

社会

掲載号:2019年6月7日号

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 虐待等の人権侵害から子どもを守る「川崎市子どもの権利に関する条例」(以下条例)は制定20年を来年迎えるが、市民への認知度はいまだ低い。市子どもの権利委員会は先月、「子どもに対する支援の協働・連携」についての提言を市に提出。市は措置状況をまとめ、年度末に公表する予定だ。

 市民や有識者で構成される委員会は先月17日、子どもに関する課題解決に必要な支援の充実など5項目の提言を福田紀彦市長に提出した。児童相談所や総合教育センターなど、子どもや保護者が悩みなどを相談できる窓口を利用しやすくする身近な手段として、SNSの活用も盛り込んでいる。市担当者は「デリケートな話題のため敬遠されやすく、市民への周知が滞っている現状もある」と課題を指摘する。

 市は現在、川崎市子ども会議、かわさき子どもの権利の日の集いなど、子どもが参加し、自発的に意見を表明できる場を整備。子どもの権利に関する年2回の情報紙発行、スポーツイベントでの啓発資料配布などの周知活動も進めているが、市担当者は「制定当時より条例への注目が薄れている」と頭を抱える。

 条例について、市が03年から3年ごとに実施している市民アンケートによると、17年の認知度は子どもが49・7%、大人は38・3%。子ども、大人ともに認知度は半数以下だった。

市民団体も尽力

 市内各区の市民団体も条例や子どもの権利について啓発活動に力を注ぐ。その1つ、「かわさき子どもの権利フォーラム」は、市内小中学校のほか、大人向けの講演会等を企画している。受講生からは「子どもに権利を与えるとわがままになるのでは」と懸念する声もある。同団体の1人は「権利保障が脅かされると、子どもがSOSを発信できず、いじめや虐待の被害が深刻化する恐れがある。意見を発信する権利は年齢に関係なくある」と権利への理解を呼びかける。

 市は引き続き、子どもの権利や条例について知りたい市民団体がいれば、行政職員や専門家を派遣するなど支援に努める。

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