議会報告 大災害時の行政体制について初の見解 川崎市議会議員 本間 賢次郎
先週号に引き続き、６月28日に行った一般質問について報告致します。今号は、「災害時における行政の指揮系統および手続きについて」です。この質疑により、本市初の見解が示されました。
大災害が川崎市を直撃した場合、行政運営の混乱も想定され、また市長や副市長をはじめとした幹部職も被災し犠牲になることも否定できません。地方自治法では、市長の職務代理者について一定程度の規定がありますが、本市おいては市長、副市長ら幹部職が欠けた場合に誰が市長の代理となるかが決まっていませんでした。このままでは、そうした事態に陥った時、本市はリーダー不在、災害対策本部長も不在となり、市長に代わる人選手続きに時間を要し、復旧・復興が遅れる恐れがあります。過去の災害では、東日本大震災において、岩手県大槌町で町長と課長（本市の局長級に相当）が亡くなり、副町長が町長職務代理者に就くも、間もなく自身の任期満了を迎え退任。職務代理者の交代が起き、復興に遅れが生じた例があります。こうした事例を挙げ、市長の職務代理者の権限の整理と合わせて課題を指摘しました。
行政全般、組織、法令・条例等の整理、解釈を担う総務企画局長の答弁では市長職務代理者の指定等の手続きについて明確な根拠が示されず、今後に課題を残しうるものでしたが、最後に市長に見解を尋ねると「川崎市事務分掌規則に定める組織順に基づき、指揮監督する」と答弁があり、決着しました。川崎市事務分掌規則の組織順は職務代理予定者の順位を定めたものではありませんが、今後はこの市長答弁が根拠となり、万が一、災害等で市長、副市長、幹部職が欠けても速やかに市長の職務代理者が決定することになります。非常事態での政治的空白は市民に不安を与えるため、今回の市長からの答弁は大変大きな意味を持ちます。これにより、大災害が起きても川崎市は政治的空白を生まないことが明確になりました。
今後も市民の安心・安全確保に向けた災害対策に取り組んで参ります。
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