市政報告 台風19号被害―市民のくらしと営業の復旧を 日本共産党川崎市議団 片柳すすむ
台風19号通過直後の13日、自作した「税と国保介護など減免制度案内チラシ」と市の「罹災（りさい）証明書交付申請用紙」を持って港町地域を回りました。
「水門から水が来た。魚がいたから間違いない」「道路では腰近くまでの浸水だった」との声を伺いました。「新築して３年」というお宅など床上・床下浸水した住宅や事業所で、「減免制度がありますが罹災証明書が必要です」とお知らせすると「罹災証明が必要なんて知らなかった」「申請には写真があるといいんですね！」「市に『事業系ゴミは回収できない』と言われた（自営業の方）」、「他の自治体のような消毒剤の無料配布はしないのか」などの声を伺いました。
市内各区の被災地域で聞いた要望もあわせてまとめ、共産党市議団として、10月18日に市長に台風被害の緊急対策の申し入れを行いました。それと前後して、市による事業系含め災害ゴミの回収、消毒剤の配布、罹災証明のワンストップ窓口の設置、ペットの一時預かりが行われることが発表されました。引き続き皆さんの実態を伺って市政に届けて参ります。
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