市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」のメンバーと在日コリアンのハルモニ(おばあさん)が今月8日、市議会と市を訪れ、川崎市が12
月議会での条例制定を目指す「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」の全会一致の可決を求める要請書を手渡した。
同条例案は市の勧告、命令に従わず、ヘイトスピーチを繰り返した場合、刑事罰を科す。同ネットワークは、同条例案について「多文化共生の結晶」で2016年6月に施行された「ヘイト解消法を補強するもので、マイノリティー市民を守る楯になる」と意義を強調。「差別は犯罪であり、許されないもの」であることを市民の総意にするためにも、市議会での全会一致が重要だと訴える。その上で「インターネット表現活動の拡散防止措置と公表内容を明確に明記すること」や「公的施設利用に関するガイドラインの見直し」「条例案に見直し条項を加える」ことを審議するよう求めた。
山崎直史議長と花輪孝一副議長に要請書を手渡した石日分(ソクイルブン)さんは「ヘイトスピーチがなくなり穏やかな生活が送れるようにしてもらいたい」と述べ、趙良葉(チョウヤンヨプ)さんは「(差別をする側の)上から目線の政治をなくしてもらえるよう改善してもらいたい」と訴えた。
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