認定ＮＰＯ法人神奈川県就労支援事業者機構（斎藤文夫会長）は11月５日、創立10周年記念式典をロイヤルホールヨコハマ＝横浜市中区＝で開催した。
式典は、更生保護を考える議員の会会長を務める田中和徳復興大臣や黒岩祐治県知事など関係者約２００人が出席。斎藤会長は「就労斡旋のため職員が全力を挙げて取り組んできたことや県下企業や団体の皆様のご協力があり10周年を迎えることができました。今後も安全安心な日本を作る決意で活動していく所存です」と述べた。
同機構は罪を犯した者（対象者）の雇用拡大を通して再犯防止を図ろうと09年に設立。横浜保護観察所の当時所長だった丸山晴夫氏が、参議院議員の経験を持つ斎藤氏に会長職を依頼。斎藤氏は、更生保護施設「川崎自立会」の理事を務めていることもあり、就労を支援する大切さに理解があったため会長職を引き受けた。
設立当時、対象者などを雇用または雇用しようとすることで社会復帰に協力する協力雇用主が、神奈川県内を管轄する横浜観察所管内で１７０社。そのうち実際に雇用した事業所は、わずか９社の状況だった。
約５倍の雇用実績
県内事業所に協力雇用主の登録や対象者の実際の雇用を呼びかけるなかで同機構は、17年に認定ＮＰＯ法人の認可を受け、18年には無料職業事業の許可を厚生労働大臣から受けるなど、先進的な取り組みを展開。協力雇用主の数は10年で３倍以上の５６１社、さらに実際に雇用に結びついた事例が43社と10年間で約５倍に増えた。そうした取り組みが評価され、今年10月に「安全安心なまちづくり関係功労者表彰」が安倍晋三内閣総理大臣から贈られた。
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