市政報告 全国初、ヘイトに罰則の条例可決・成立 川崎市議会議員 みらい川崎市議団 飯塚正良
12月12日の市議会本会議で、ヘイトスピーチを許さない「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が可決成立しました。ヘイトデモが川崎市で繰り返されて７年が経過します。４年前、国会で「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。それ以降、確かにヘイトデモは減りましたが、毎月のようにヘイト集団による川崎駅頭の街頭宣伝活動は行われてきました。
条例成立で今後、相模原市をはじめ、ヘイトスピーチのターゲットとなっている自治体などに強い応援のエールとなったと思います。
差別は犯罪
本条例の意義の第１は、川崎市が刑事罰を導入し差別は犯罪であることを明確にしたことです。差別は許されない行為であることを川崎市民の共通認識とすることにより、あらゆる差別を抑制し、市民の人権意識の向上に寄与することが可能になります。
第２は、これまで取り組まれてきた種々の社会福祉分野における国籍条項の撤廃など、川崎市の多文化共生政策が、今回の条例制定によって全国の自治体のモデルとなることです。現在ヘイトスピーチ攻撃の対象となっている相模原市をはじめ多くの自治体が待ち望んでいます。
インターネット拡散防止対策を
今後の課題もあります。２０１６年６月施行のヘイト解消法は、差別禁止、制裁、被害者救済規定のない理念法です。そこで今回の川崎市条例の刑罰規定を参考にしたヘイト解消法の補強を進めることです。すでに心ある国会議員が動き出しています。
そして、インターネット表現活動に係る拡散を禁止させるための具体的対策を明確にすることです。川崎市人権施策推進協議会答申にあるように市民の通報権を認め、市が責任をもって削除要請などを求めます。
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