第５回定例会一般質問報告 市政報告 避難所受け入れの改善を図れ！ 川崎市議会議員（公明） ぬまざわ和明
川崎市全体では、台風19号来襲の際、学校避難所全１４９校に約３万８千人の市民の方々が避難されました。
今回は事前に想定された浸水災害に対応するため、区役所の管理要員３名と教職員最低１名が各学校避難所に配備されました。避難所ごとの備品や設備等の違いから、避難者への対応にも差が出ました。エアーマット・エアコン・テレビを備えているところに対してブルーシートの上に毛布１枚支給の避難所もありました。また校長先生に避難所用品の運搬を拒まれた、乳児用ミルクのお湯も貰えない、車の乗り入れができない、避難所開設中の看板がない、ペット同行を断られたなどの苦情が皆さまから多く寄せられました。
私がこれらの対応を質したところ、教育長は「全庁的な検証が進む中で必要な対応を図る」と答弁、危機管理監は「ハザードマップへのエレベーター情報の追加や避難所表記についても、誰もが迷わず避難が可能となる手法について取り組む」と答弁しました。
私はこのような避難所の不適切な対応があったことから、改善を求め、共助の思いで運営を図るよう要望しました。
「パートナーシップ制度」の導入図れ！
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立し、不当な差別扱いをしてはならないことが明記されました。
人権施策推進協議会からの中間まとめでは、「パートナーシップ制度を導入すべき」と記されています。ＬＧＢＴ当事者の方々からは、公営住宅の申し込みや病院での付き添いなど、さまざまな不都合を解消して欲しいとのご要望を頂いております。県内では横浜市、横須賀市、鎌倉市などで制度が始まり、相模原市でも導入予定です。
私が本市も導入を図るべきと質すと、市長は「今年度末の答申に向け一定の方向が示されたと認識している」と答弁、市民文化局長は「参考にしながら取り組みを進める」と答弁しました。
子どものころから自身の性に違和感を覚える児童・生徒も存在することから、教育長に注意深い指導を求め、「ありのままで、いいんだ」とのメッセージを送ることに繋がることから市長に早急な導入を求めました。
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