市政報告 日本一くらしやすい川崎へ 川崎市議会議員（公明党）浜田まさとし
12月議会で防災対策の強化などを訴えました。
台風15号・19号での大変な風水害を受け、水門の操作基準の改善と雨水貯留管や土のうステーションの増設、止水板の設置推進を求めました。
上下水道事業管理者と健康福祉局長は、市内に43カ所ある水門の操作見直しと、高津区内に３カ所ある土のうステーションの増設を約束。止水板の設置補助も検討すると答弁しました。
平成28年に大分県別府市が市役所内に「おくやみコーナー」を設け、死亡届をはじめ遺族が行う手続きへの支援をスタート。同様の取り組みが神戸市など全国に広がり、静岡市では窓口から窓口へ職員が付き添う「リレー方式」と必要書類に名前や住所などを一括入力するシステムの導入で、２時間の手続きが50分に短縮されたことから、川崎市も検討をと提案しました。
市民文化局長は「ご遺族に寄り添うサービスが必要。他都市を参考に検討する」と答えました。
30代・40代の就職氷河期世代で正社員を希望しながら非正規として働く人は、全国で50万人以上と言われています。政府は3年間で、国家公務員としての採用などにより正社員を30万人増やすとしており、宝塚市役所などが採用試験を行ったことから、川崎市も検討をと訴えました。
人事委員会事務局長は、「川崎市役所の職員採用も就職氷河期世代に限定した試験を検討する」と答えました。
東京都や大阪府、京都市、金沢市、福岡市、北九州市などが観光振興のための宿泊税（外国や市外などからの観光宿泊者に１泊１００〜２００円程度を課税）を実施し、街の清掃・美化を進めていることから、川崎市でも検討をと求めました。
財政局長は「先行実施している都市を参考に研究する」と答えました。
みんなの笑顔が輝く街へ今年もがんばります。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
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