同署と地域町会の垣根を超え議論が行われている
臨港消防署（菅野浩一署長）は、２０１９年の同署管内の放火発生件数が３件になったと発表した。18年の15件から大きく減少した。
同署などでつくる放火火災防止対策協議会は２００５年に設立され、防火協会、地元町会と自治会、婦人消防隊委員会、臨港警察署などが参加していた。同協議会はほぼ休止状態にあったが、18年に再開。管内の各町会や自治会に対し、放火の発生場所や、燃えるものを屋外に出さないようにすることを周知した結果、地域で共有してくれたという。
町会の１つ、浜町４丁目町会（青木常治会長）は、不法投棄が繰り返されていたごみ集積所の改善に昨年夏ごろから着手。不法投棄の禁止を訴える張り紙や、集積所の掃除を粘り強く続け、屋外に燃えやすいものが放置されないよう徹底した。青木会長は「昨年末からようやく改善の兆しが見えてきた。集積所をきれいに保つことを目指しつつ、場合によっては廃止も検討する」と話す。
同署の担当者は「こういった地元の方々の地道な尽力が15件を３件にしたのでは」と語る。
同協議会は現在、各町会や区役所などの行政機関と連携しながら、年４回ほど定例会を開催。火災防止を啓発するのぼり旗を管内の全35町内会に配布するなど、放火対策の広報にも取り組む。
町会に配布されたのぼり旗
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