令和元年第５回定例会 本会議一般質問【2】 公明党市議団レポートVOL19 水害で避難する際の情報発信改善を！高齢者雇用の拡大を！ 川崎市議会議員（公明）かわの忠正
第５回定例会での質問内容の続編です。
令和元年東日本台風（19号）では甚大な被害予測の報道により、市内では３万人を越える方々が避難所へ避難しました。台風の場合は「被害が発生する前」に水害の危険が予測され、事前に避難することから、避難にあたり様々な課題が浮かび上がってきました。
様々な課題の中で、避難にあたり「準備する事」や「避難所へ持参する物」などの情報発信の改善、被害状況の情報収集の改善について川崎市ＬＩＮＥ公式アカウントの活用を訴えました。
危機管理監は「利用者の多くが緊急速報メールを受信できることなどから、台風接近時にハザードマップの確認方法や最適な避難行動を周知するなど発信し、災害発生時にはＬＩＮＥ公式アカウントも活用しながら情報発信する」「情報収集については、災害時には通報情報が膨大となるため難しいので、次期総合防災情報システムで取り組んでいく」と答弁しました。
人生１００年時代を見据え、お元気な高齢者が働けるために、雇用する企業の育成・支援策を取り上げました。
高齢者の働ける場を拡大するには、雇用する企業の育成・支援強化が重要と主張し、「高齢者を多く雇用している企業の表彰や市のホームページでの紹介、国の助成金の広報等、出来るところから実施するべき」と、今後の取り組みを質問しました。健康福祉局長は「生涯現役社会の実現に向けて、多様な就労機会の確保のために、高齢者の雇用を促進している企業への支援や、国の事業の活用など、今後、一層就労支援の取り組みを進めてまいりたい」と答弁しました。
また、高齢者を多く雇用する企業では、高齢従業員が認知症を発症する事例を指摘し、「早期発見・早期対応につながるよう市の支援も必要」と主張し、健康福祉局長は「多くの企業の方々に認知症の理解者を増やすことが重要と考えている。今後、認知症サポーター養成講座を企業や団体等への働きかけるとともに、新たに啓発チラシ等を作成し、より一層の普及啓発に取り組む」と答弁しました。
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