川崎市は今月１日、川崎区殿町の環境総合研究所内に「川崎市気候変動情報センター」を設置した。気候変動の影響による被害を回避、軽減するために情報の収集、整理、分析を行い、市民や事業者に発信していく。
同センターは２０１８年に施行された「気候変動適応法」に基づき神奈川県、埼玉県など14県に続き政令市で初めて「地域気候変動適応センター」として設置された。
市はこれまでも環境総合研究所が気候変動に対する取り組みを行ってきたが、今後は国と連携することで、より精緻なデータを得られるようになる。これまで県レベルまでの情報しか得られなかったが、これからは市レベルまでの詳細なデータが入手可能になった。
同センター担当者は「今までよりも高度な情報を提供できるようになるので、より積極的な情報発信をし、適応策を意識的に取り組んでもらえるようにしたい」と語った。
例えば市民が高い関心をもつ熱中症については、昨年は５月に24件の救急搬送があり、夏の暑い時期だけの問題ではなくなっている。こうしたことを踏まえ、気温が高くなる前から危険性を周知したり、エアコンの温度設定などの情報をホームページにあげていく。また昨年の台風被害も踏まえて水害対策についての情報も出すなどしていきたいとしている。
事業者に対しては以前に行ったヒヤリングで、防災意識はあるが、気候変動についての意識は高くなかったこともあり、事業活動にともなう適応策促進のためにセミナーを開催していく予定だという。
またこれまでは市に対し、情報提供などは行ってきたが、「今後は今まで得られなかったデータをもとに市の施策に対する新たな提言もできるようになれば」と担当者は語った。
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