県政報告 新たなニーズに応える県営住宅！ 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
住宅困窮者のためのセーフティーネット（安全網）である県営住宅では、入居者資格要件として、公営住宅法で収入額や困窮理由を規定しています。また、県内居住（６カ月以上）や単身入居者の年齢要件（60歳以上)なども県営住宅条例や規則に規定して、県民の住居確保がスムーズになるよう取り組んできました。
しかし、近年は応募者数と応募倍率が半減。そのうえ、老朽化が進む団地では、抽選に当選されても、駅から遠いとか、エレベーターが無いなどを理由に高齢の方が辞退されることが多く、そのため空き部屋が急増し、県としての家賃収入が減少しています。
入居資格要件が緩和
一方、公明党神奈川県議団には、これまでとは違う住宅困窮のご相談が寄せられていました。例えば「これまでは他県に住んでいたけれど、神奈川県内に住む親御さんの介護をするために近くに住みたい」とか「就職氷河期世代で正規雇用につけず、住むところにも困窮している」といった内容です。
公明党県議団はこういったお声に応えるべく、令和元年県議会第三回定例会において、これまで対象外だった住宅困窮者のニーズにも対応できるよう、入居者資格要件の緩和を求め、このほど、それが実現いたしました。
定期募集は12月１日まで
11月13日から始まった県営住宅定期募集では、新たに一部の単身者向け住宅において、〈60歳未満〉の方の入居申し込みができることになり、特定の資格がなくても応募できる一般単身者向住宅が１００戸用意されています。また、〈県内居住資格も撤廃〉されましたので、現在県外にお住まいの方も県営住宅にお申込が可能となりました。
【1】空き住戸を減らし【2】就職氷河期世代の方々の住宅を確保【3】若い世代の県内転入を進める『三方得の政策』といえるのではないでしょうか。
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