市政報告 区役所に火災被災者ワンストップ窓口設置を みらい川崎市議団 たむら京三
先日、近隣でご自宅が全焼となってしまった火災が発生してしまいました。何か支援できることはないかと幸区役所に連絡したところ、区役所からプッシュ型で見舞金交付の支援をしていただきました。
災害救助を行う消防局と区役所の連携を確認したところ、情報が共有されていない事案もあることが分かりました。今後は連携し、区役所からのプッシュ型支援を要望しました。被災者の方は住居や財産を失い、どこに、誰に相談していいのかも分からないのが現状です。
川崎市には、火災に限ってではありませんが、59の被災者支援メニューがあります。これだけの支援メニューがありながら、対応窓口は、各区役所、市税事務所、まちづくり局、こども未来局、教育委員会とそれぞれ多岐にわたっています。市民の一番身近な区役所が、ワンストップ窓口となって支援することが何よりも被災者支援につながります。
区役所にワンストップ窓口の設置を要望したところ、設置を検討するとの回答。支援メニューの周知のためにも、一家に一冊、ガイドブックのような冊子があると、ご近所からの情報提供など、いざという時、役に立つと思います。ワンストップ窓口の連絡先や、支援メニューなどを掲載した被災者支援ガイドブックのような冊子の作成も要望し、作成に取組むことになりました。
現状でも、火災被災者が、まず、どこに連絡すればいいのか明確に認知されていません。まずは、早急に各区の初期窓口となる連絡先を市民に周知するよう要望いたしました。
安全で安心な給食提供を
９月24日、川崎市南部学校給食センターで火災を認知後、消防署への通報が10時間後と大幅に遅れ、その間、原因となった焼損した延長コードを廃棄し、壁面の清掃と塗装が行われ、消防による原因究明ができていないという事案が発覚しました。この件に関して市教育委員会は事実を公表もせず、当日、通常通り給食を提供していました。本来であれば専門的な消防の現場調査で安全を確認してから、給食を提供すべきだったと考えます。現場が保存されていなかったため、消防による火災調査書には「何らかの理由で短絡を起こした」と原因が明確に解明されていません。未だに、この事実をもって安全と判断することにも疑念が生じます。
「今回の事案は、結果として大事には至りませんでしたが、重大なインシデントであったことは間違いない」と指摘した上で、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものです。今後、安全で安心な給食を提供するため、事業者との連携、指導を徹底するよう指摘いたしました。
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