市政報告 新型コロナウイルス対策の影響を受ける飲食店への支援強化に向けて 川崎市議会議員 本間 賢次郎
忘年会シーズンを迎えた昨年12月上旬、神奈川県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐべく、川崎市・横浜市の酒類を提供する飲食店に対して時短営業を要請致しました。飲食店にとって、長期化するコロナ禍により客足が激減している中での時短要請は一層の打撃です。そこで、同14日の令和2年第6回定例会・本会議での一般質問は飲食店への支援強化をテーマに挙げました。
「じもと応援券」はコロナ禍で落ち込んだ地元経済の活性化策として実施し、飲食店で多く利用されています。しかし、県の時短要請により利用機会が減れば、経済効果の鈍化も否定できません。そこで、感染拡大防止と経済循環の両立を考え、応援券の利用期間を再延長することを視野に入れる必要があると意見し、いざという時には即断即決を求めました。奇しくも、私の質問日の翌日には県は要請期間の延長を発表し、政府もGoToトラベル事業の一時停止を決めましたので、状況を捉え、応援券を安心して有意義に利用できるよう努めて参ります。
また、扉や窓の開放、換気扇や扇風機の稼働等により換気を行っています。そのため、店内の快適な室温を保つためにエアコンの設定温度を例年よりも夏季は低く、冬季は高く、風力も強くし、空調関連の電気代が増大している店舗も多くあります。本市では市内中小事業者がコロナ対策として設備投資等を行ったものに対し、補助事業を行っていましたが、空気清浄機は補助対象となる一方、エアコンや扇風機は対象外であり、コロナ対策の一環として、より省エネの機器を導入しても申請不可。さらに、当事業は募集開始から1カ月余で予算上限に達し、12月3日付で受付を終了しました。こうした点から、速やかに支援事業を継続すべく補正予算の編成と補助対象とする内容の検討を求め、「(タイミングや補助対象の内容も含め)より適切な支援を検討する」との答弁を得ました。今後も速やかに十分な予算の確保に向け、行政と調整を行って参ります。
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4月19日
4月12日