県政報告 ご存じですか？”生理の貧困” 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
経済的な理由により生理用品を買うことが困難な「生理の貧困」が、世界中で問題となっています。この現象は発展途上国のみならず、格差が広がる先進国においても深刻化しています。日本も例外ではなく、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり、生理用品を買えない学生が増えているのです。
知事、教育長に緊急要望
昨年、「＃みんなの生理」という任意団体が、大学生らによって結成されました。彼女らの主張は「すべての人の生理に関するニーズが満たされ、どんな人も自分らしく暮らせる社会の実現を目指して活動を行う」というもの。この団体が実施したオンラインアンケートでは、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた若者が20・１％、まさに若年女性の５人に１人が「生理の貧困」にあることが分かりました。また、ネグレクトにより親に生理用品を買い与えられていない子どもたちがいる事実や、生理の期間は学校を休むといった事例の報告もありました。アンケート結果を受け、公明党神奈川県議団は、児童・生徒・学生の健やかな成長のため、学校での生理用品の無料配布や市町村教育委員会とこのような切実な現状の認識を共有化すること等を緊急要望し、知事、教育長と意見交換をしました。
ジェンダーレス社会を目指して
国連加盟１９３カ国が２０３０年までに達成をめざすＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では「貧困をなくそう」「ジェンダー平等を実現しよう」などの17の目標が掲げられています。これらは、発展途上国の話と思われがちですが実際には、日本の子どもの６〜 ７人に１人が貧困といわれており、ジェンダーギャップ指数も調査対象となった１５６カ国中日本は１２０位という順位でした。
昨年、スコットランドでは、世界で初めて生理用品提供に関する法律を成立させ、全国の小・中・高校で無償提供しています。法整備や施策の実施に向けた動きは、フランス、ニュージーランド、韓国等でも見られ、今後は、日本でも、生理の問題をジェンダーレスで取り組む社会づくりが必要と考えます。
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黒岩知事に緊急要望を提出
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