アゼリア広報コーナーでの展示
川崎市は２００１年に「男女平等かわさき条例」を制定。性別に関わらず、誰もが個性と能力を発揮できる社会を目指し取り組みを進めている。制定から20年、条例認知度は低い状態が続く。市は６月23日からの１週間を「川崎市男女平等推進週間」とし、アゼリアなどでパネル展示を実施し、啓発に努める。
条例は行政や事業者、市民に対して「男女平等を阻害する要因を解消する」「育児、介護等の家庭生活と職業生活が両立できるようにするための支援等に取り組む」ことなどを定めている。
市男女共同参画センターが２０１９年に公表したアンケート結果によると、条例を知っている人は女性３割、男性２割にとどまり、制定から20年が経つが、認知度が低い状況が続いている。
市は「一人ひとりの取り組みが必要」として、市民の理解を深めるため、普及啓発に努める。６月23日からは推進週間として「誰もが輝き続ける社会をめざして」をキャッチフレーズに各地でパネル展示などを実施する。25日まではアゼリア36番出口通路の広報コーナーで、条例の内容や女性活躍推進を進める企業を市が認証する「かわさき☆えるぼし」制度などを紹介する展示を実施している。21日からは幸区役所１階ロビーでも行う。
男性育休取得促進も
国は６月９日、「改正育児・介護休業法」を公布。男性の育児休業取得促進のため、子どもの出生後８週間以内に４週間まで取得できるようになる。
市は、２０１９年度までに男性職員の育児休業等取得率を12％とする目標を掲げ、達成しているが、子どもの送り迎えや家事などの分担のための部分休業が増えたことによるもの。育児休業のみの取得率は７・１％にとどまり、約半数が１カ月未満の取得だったという。職員向けのアンケートにおいても「計画どおり実施されていない取組」として「男性職員の育児休業取得」と答えた人が38・８％と最も多く、「職場に迷惑をかけてしまうと思い遠慮した」「男性は休みづらい雰囲気がある」といった意見があがった。
市は育児休業の取得経験のある男性職員の体験談の共有や、制度の周知の徹底、人的支援などの職場環境整備を進め、２０２４年度までに男性職員の取得率を30％以上まで上げる目標を設定している。
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