市政報告 危機管理対応の自衛隊出身者の採用について 川崎市議会議員 本間 賢次郎
５月31日から始まった令和３年第２回定例会が６月23日に閉会致しました。私は最終日の本会議にて一般質問を行いましたので報告致します。
本市は首都直下地震への対応として、災害派遣での応急復旧活動などの豊富な災害対応の経験を有する退職自衛官を、その経験と知識を本市の災害対策に活かせるよう、平成20年度から任用しています。自衛官は若年定年制により、退職年齢は階級ごとに異なるものの多くが55歳で定年を迎えます。そのため、一定のキャリアを積んだ退職自衛官を採用するには相応の待遇が必要で、本市は危機管理室担当課長として採用、以後は市の人事制度の中で運用しています。職務は自衛隊とのパイプ役として、平時には市総合防災訓練への参加調整等、災害時には災害派遣活動調整や情報共有等の窓口を担います。
自衛隊とのパイプ役を担う職務は、その担当者の自衛隊時代の実績が影響するため採用活動は極めて重要です。本市は基幹的広域防災拠点である東扇島を有し、本市や首都圏の災害時はもとより、他都市での災害時にも海上輸送等の拠点になると想定され、さまざまな状況下で自衛隊と連携・協力することがあるため、求める人物像等を明確にすべきです。この指摘に危機管理監は、本市在籍の退職自衛官を被災自治体へ支援に派遣した際、先方の退職自衛官とスムーズな連携、活動が取れた実体験に触れ、「全国に広がる退職自衛官との顔の見える関係を活かして頂けるような人材を期待する」と答弁しました。一方、自衛隊時代に多くの上司や同僚、部下と接し、多くの経験を積んだ方に退職後、川崎市の危機管理対応に従事したいと思って頂けるよう、市として普段から自衛隊とさまざまな機会を通じ、顔の見える関係を築く必要があります。市民をはじめ、近隣都市、時には広く国民の生命と財産を守る東扇島に携わることの使命感を日頃から共有することは、有為な人材確保にも繋がると意見し、一層の自衛隊との信頼関係構築の取組を求めました。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
