防止機器を取り付けた電話
振り込め詐欺などの特殊詐欺を撲滅しようと、川崎臨港警察署（荒川徹朗署長）は管轄区域内の70歳以上の高齢者宅に市が無償貸与する迷惑電話防止機器の設置に力を注いでいる。
同署は８月中旬から町内会の役員会に出向いての説明や、交番勤務の署員による地域家庭訪問などを通して機器を紹介。現在、50台以上の設置を行ったという。
機器は電話がかかってくると、受け手側の呼び出し音が鳴る前にかけた側に「この電話は、振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」といった警告メッセージが自動で流れる。市は６年間無償で貸与し、その後は申し出がない限り、自動譲渡される。
大師地区に住む70代の男性は、不審な電話が複数回自宅にかかってきたという。近所でも同様に電話がかかってきたことから機器の取り付けを決めた。設置後、不審電話が鳴ったがメッセージの発信で電話が切られたという。「電話のかけ主にある程度プレッシャーを与えることを実感した」と男性は語る。
同署では「私は詐欺に気を付けているから大丈夫という思いを持つことが一番危ない」と注意を促す。同署によると今年１月１日から９月30日までの県内の特殊詐欺発生件数は１０１１件。被害額は約16億７６００万円にのぼる。
機器に関する問い合わせは市市民文化局地域安全推進課（【電話】０４４・２００・２２８４）、川崎臨港署（【電話】０４４・２６６・０１１０）へ。
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