市政報告 ４月から18歳へ成年年齢引き下げ！ 川崎市議会議員 本間 賢次郎
令和３年第４回定例会が12月21日に閉会致しました。私は同16日に一般質問を行いましたので、報告致します。
既に、選挙権は平成28年から18歳以上となりましたが、今年４月１日より成年年齢そのものが20歳から18歳へと引き下げられます。成年年齢の引き下げ後、18歳・19歳の人でも、親の同意なく自ら契約をすることができるようになり、携帯電話の契約、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、ローンを組む等ということができるようになります。一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルに関すること等は成年年齢引き下げ後も変わらず20歳になるまで禁止です。
そこで、青少年の健全な育成の観点から成年年齢引き下げに伴う飲酒・喫煙に関する啓発の取り組みをテーマに質問しました。これには多くの行政部局が関わることになります。当事者である子どもやその保護者に対しては教育委員会やこども未来局、市民の健康維持・向上については健康福祉局、酒類・たばこを取り扱う事業者や消費者施策の観点では経済労働局、防犯面では市民文化局が担当部署となります。さらに、周知・広報は、その中核を担う総務企画局の取り組みも必要です。これまで、各局それぞれに対応を行ってきたとのことなので、個別に取り組むのではなく、注意喚起は各局が連携して行うように求めました。これを受けて総務企画局長から「例えば、市政だよりでは、個々の記事として羅列するのではなく、まとまりのある企画記事として掲載するなど工夫して実施したい」との答弁がありました。
また、子どもたちがお小遣いで簡単に酒類やたばこを購入できてしまう、一部での過度な値下げ競争や販売手法にも懸念の声もあることを指摘し、国や県の取り組みも踏まえつつ、市行政も関心を持って関係者等に一層の協力を求めることを意見しました。
今後も子どもたちの安全を守り、青少年の健全な育成に向けた取り組みに、多方面から力を注いで参ります。
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