収入判定の目安を例示した川崎市のＨＰ
住民税非課税世帯等への10万円臨時給付事業について、川崎市は３月から順次給付金の振り込みを始める。市によると、２月21日の時点で対象世帯への案内書類の送付をほぼ完了（転入、転出者を除く）。対象世帯から｢確認書｣が返送され次第手続きを行うが、振込実施までに約３週間程度を要する見込みだという。
「家計急変世帯」は申請必要
一方、新型コロナの影響を受けて２０２１年１月以降、家計が急変した世帯への給付は住民からの申請書が必要となるため市では案内方法などを模索。現在、対象基準となる｢収入判定の目安｣については、同市のウェブサイトで例示している。申請書のダウンロードもできるようにした。川崎市の担当者は｢(ホームレスへの給付なども含め)対象者のとりこぼしがないようにする｣と話し、今後は市政だよりや区役所窓口でのチラシ配布、関係団体を通じて周知を行うとしている。
給付金の申請は、今年９月30日（金）まで。市の担当者は｢期限を過ぎると受け付けできなくなる｣と、できるだけ、早めの申請を呼び掛けている。
なお川崎市臨時特別給付金コールセンター(【フリーダイヤル】０１２０・２００・１１３)のほか市ウェブサイト(｢住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 川崎市｣ 検索)で手続き等の詳細を確認できる。
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