町内会・自治会活動を応援するため、川崎市が昨年度導入した補助金制度の申請率が53・９％だったことが分かった。制度は、今年度も継続。市は補助金の活用事例を公開し、各団体の活動促進につなげたい考えだ。
コロナ下で自粛する町内会・自治会の活動を後押しすることを目的に、地域の防災、美化活動、住民の交流イベント、福祉活動などの費用を市が補助する同制度。補助費用は、対象経費の２分の１で、「加入世帯数×７００円」が上限となる。
初めて導入された昨年度は、７月から申請を受け付け、締切の12月末までに３５１団体が申請。市内の全町内会・自治会の53・９％だった。市の担当者は「想定よりも少なかった。祭りなどのイベントも中止になったり、補助金の活用方法が分からなかったのでは」と分析する。申請をしなかった町内会からは「備品を買った後だった」「他の会の様子を見たかった」という声もあがった。
活動の活性化に
昨年度の活用実績は「公道の桜並木の植え替え」「掲示板の修繕」「自治会館のＷｉ-Ｆｉ設置」「町内会ガイドブックの作成」「子どもの居場所づくりのための長イス・机の購入」など。市は、今年度の利用促進のために、活用事例集の作成を進めており、現在各区で情報を取りまとめている。秋頃の完成を目指し、市ウェブサイトでも公開する予定だ。町内会側からは「すでに予算を組んでいるので、他の団体がどんな使い方をしたか、なるべく早く情報が知りたい」といった要望もあがる。
今年度の申請の最終締切は今年12月28日まで。市は、各区で５月に説明会を実施。高津区は今後開く予定で、宮前区は個別で随時相談を受け付けている。市の担当者は「今年度は、活用事例集を参考に、より多くの団体に補助金を活用してもらいたい。そして会の活動の活性化につなげてほしい」と期待を寄せる。
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