意見広告・議会報告
市政報告 川崎市で学ばせたい!英語教育の充実に向けて 公明党川崎市議会議員団 浦田だいすけ
グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は極めて重要で、児童生徒の将来的な可能性の広がりのために欠かせません。
川崎市の中学校の英語力は年々向上しています。令和5年においては、英検3級相当以上を達成した中学生の割合が全国平均50・0%であるのに対して、川崎市は54・1%で、また、令和6年度においては目標を59・0%に設定しております。
本市は、これまでも外国人とのコミュニケーションを積極的に取ることのできる児童生徒の育成を目指し、全市立小中高等学校に、学級担任を英語面でサポートし、生きた英語の提供を行う外国語指導助手を配置してきました。
また、2020年学習指導要領改訂実施に伴い、小学校3・4年生は「外国語活動」が、5・6年生は外国語が「教科」として位置付けられましたが、必修でない1・2年生も、児童が楽しみながら英語に触れる機会を設け、3年生から始まる外国語活動に円滑につながるように取組んでいます。
その上で、他都市における人工知能を搭載した英語教材の活用など、英語力向上に向けた更なる取組を求めました。
教育委員会は「先行事例における成果や課題に関する情報を収集するなど、国や他の自治体の動向を注視しながら、外国語教育を含めた学校教育の充実に向けて検討を進める」としたものの、「人工知能は、現時点で、その有効性とともに、課題も指摘されており、授業等での活用は、慎重な検討が必要」との考えも示されました。
確かに不確定要素はあるものの、既に児童生徒はGoogle翻訳などの人工知能を活用したサービスを駆使しており、もはや人工知能との関係は避けて通れるものではありません。
文部科学省は令和7年度、英語の授業・家庭学習などでAIを活用するモデル校を全国に指定するとともに、活用の普及を図る「AI英語活用リーダー」を配置する『AIの活用による英語教育事業』を実施し、次期学習指導要領の検討を見据えて知見の蓄積を図るとしております。
この機会を捉え、本市の児童生徒の英語力向上のため、AIとどのように付き合っていくのか等の知見の蓄積を図るように求めました。
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2月7日
1月31日