川崎区・幸区 社会
公開日：2025.10.10
寄稿
京畿道富川教育支援庁と教育交流の協約書を締結
川崎地方自治研究センター理事長 板橋洋一
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締結したメンバー（上）と協約書
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９月９日、京畿道富川教育支援庁のキムテソン教育長、ホンスミン教育局長ら６名が（一社）川崎地方自治研究センターを訪れ、ハナ実行委員会（風巻浩共同代表）、川崎―富川市民交流会（山田貴夫共同代表）及び当センターと業務協約書を締結しました。
今年は川崎市と韓国・富川市が国際友好都市を締結して30周年になりますが、その前から草の根の市民交流が始まり、社会教育や図書館交流などを積み重ねてきました。また、両市の高校生が相互訪問しホームステイなどをしながら歴史や社会問題を学び合うハナ（ひとつの意見）交流も今年で25周年を迎えることから、今後もさらに教育を通じた交流を深めていこうという内容になっています。
なお、韓国の地方自治制度の違いにより、教育は広域的に京畿道教育支援庁が主に担うことからこの度の協約の締結が行われたものです。
10月11日にはハナ交流25周年を記念したシンポジウムが川崎市内で予定され、また来年３月には富川市が取り組む多文化共生施策を学ぶツアーも計画されています。
Ｋ─ＰＯＰやダンスユニット、ドラマ、映画等々、ソフトなカルチャー交流が盛んになり、聖地訪問やグルメやショッピングなども大きな楽しみになっている日韓関係ですが、この協約によって川崎市と富川市に共通する課題を通じて市民同士の理解が深まっていくことを目指していきます。
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