川崎市は先月26日、２０１７年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は前年度比14％増の７００６億９１００万円で、４年連続で過去最高を更新した。一方で歳出も過去最大規模の６９７５億１４００万円だった。実質収支額は、約２億円の黒字となった。
歳入のうち、市税収入は、３１１１億８６００万円で５年連続の増収となった。個人市民税は人口増加により、前年比で19億７５００万円増の１２３６億３６００万円、法人市民税は電気機器、化学業を中心とした企業収益増を背景に、対前年で４・９％増の２１５億４０００万円となった。
歳出は「川崎市スポーツ・文化総合センター」（＝カルッツかわさき・川崎区）の取得や民間保育所運営費、これまで県が費用を負担していた教職員の人件費の市への移管、学校給食センターの取得などにより、前年度に比べ、８６５億２３００万円増えた。支出が制度的に義務付けられている人件費、児童手当や生活保護費などの扶助費、公債費の義務的経費は、前年度比２・６％増の４０３１億１００万円となり、歳出全体の57・８％を占め、新規事業など自由に使える経費の割合が狭まった。
歳入と歳出を差し引いた31億７７００万円のうち、18年度に繰り越す29億７８００万円を差し引いた実質収支額は、１億９９００万円の黒字となった。
市債の返済を計画的に行う減債基金からの新規借入額は、前年度比で77億円増の１３０億円で借入残高は２９９億円となった。
市によると、税収は現時点では２０２７年度まで伸び続けると推計。一方で扶助費も増え続けており、財政状況は厳しく楽観できないという。市担当者は「最優先課題に効果的に振り分けながら、市の発展、成長につなげていきたい」と話す。
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