公示地価 大宮町が県内トップ 商業地の上昇率 2年連続

　国土交通省が公示地価（１月１日時点）をこのほど発表し、商業地で川崎駅西口からほど近い大宮町の地点が前年比11・５％上昇し、県内で２年連続最高位となった。全国でも２番目の上昇率。周辺のマンション開発や東芝のオフィスビルが開所したことが価格を押し上げた要因。

　商業地の平均変動率は県全体で１・５％伸び、昨年の０・２％より大きく上昇した。川崎市は同３・４％（前年２・１％）で県内でトップの上昇率となった。各区別でみると中原区の６・３％を筆頭に、幸区４・８％、高津区４・６％、宮前区２・８％、多摩区２・３％、麻生区２・１％、川崎区２・０％と全ての区で上昇した。

　市内の地点別の上昇率でみると、県内で最高位となったのが、２年連続でＪＲ川崎駅西口から約４００ｍほどの距離にある幸区大宮町の地点。前年から11・５％上がり、１平方メートルあたり94万２千円（昨年84万５千円）となり、全国でも２番目の上昇率となった。

　他にも再開発が進む武蔵小杉駅、溝の口駅の周辺など、県内上昇率トップ10のうち、９地点が市内の地点となった。

　幸区では、中幸町が前年比６・３％（１平方メートルあたり67万円）で７位、堀川町の地点も同５・７％（同２２２万円）で10位に入った。大宮町地点近くに昨年10月、東芝のオフィスビル「スマートコミュニティセンター」が開所し、就労人数が約７５００人増えたことが、周辺地点の価格も押し上げる要因となった。

　県政策局地域政策部の担当者は「ここ最近の傾向からみると、住宅地とセットで商業地が上昇している。市街地整備事業が進み、人口が増えている川崎市の現在を反映している」と話す。

　公示地価は、国土交通省１月１日時点での１平方メートルあたりの価格を住宅地や工業地など、用途別に算出し、毎年公表している。