川崎市 待機児童62人 大幅改善 定員増や補助拡大で

　４３８人だった保育所の待機児童が62人に激減――。川崎市は先月26日、待機児童数を発表した。２年連続の県内ワースト１から脱して大幅な改善となった。待機児童の問題は福田紀彦市長が「最重要課題」として掲げ、市を挙げて取り組んできた。

　市の発表によると、今年４月１日時点の就学前児童数は前年比54人増の８万９６３人。保育所利用申請者は前年比１３３６人増の２万３５００人で過去最多を記録した。実際に入所した児童数は前年比１５３１人増の２万９３０人だった。

　保育所に入れなかった児童は２５７０人。国の定義に従って「川崎認定保育園」や「おなかま保育室」など認可外施設で対応した児童数を差し引いた62人を待機児童として算出した。前年の４３８人と比べて３７６人減少した。同様の算定を始めた01年以降で最少となった。

　区別の内訳は宮前区が最多の16人、次いで中原区が14人、高津区が９人、多摩区が７人、幸区が６人、麻生区と川崎区が５人だった。

　待機児童対策は昨年11月に就任した福田市長の選挙公約のひとつ。昨年12月に対策推進本部を設置し、認可保育園の整備を進め、１３３０人の定員増を図った。川崎認定保育園の助成対象を拡大し、保育料補助を最大２万円まで増額し活用を促進した。また、全区に担当者を配置し、保護者の相談機会を拡充した経緯もある。

　市は「待機児童ゼロ」をめざし、来年４月に認可保育所の定員を１５４０人分増やす計画。市民・こども局の担当者は「職員体制を整備しながら保育資源を有効に活かしていきたい。各区できめ細やかに実施して１人残らず紹介できる体制を整えたい」と話している。