川崎商議所 元気な中小、条例で実現を 会議発足、来年2月に骨子案

　川崎経済の活性化を実現させるための条例制定に向け、川崎商工会議所（山田長満会頭）は13日、「川崎市中小企業活性化成長戦略条例策定会議」を立ち上げた。委員は学識者のほか、業界団体や市民団体など約30人で構成。来年２月をめどに骨子案をまとめ、条例制定を検討する市に提出する。

　「企業は一粒の種から生まれる。種を蒔き、芽を出し、中小企業となり、中堅企業、そして大企業へと成長する。中央政府（国）、地方政府（自治体）が中小企業のそれぞれのステージで農業の精神でタイムリーに応援することは重要」。かねてから条例制定に意欲を見せていた山田会頭はその意義を訴える。今回の会議発足にあたっては「英知を結集して地域産業振興、地域経済活性化、日本経済活性化に貢献したい」と意欲的だ。条例制定は市議会でも取り上げられ、福田市長も検討を表明。制定に向けた機運が高まっていることから会議を発足させた。

　会議のメンバーには同商議所関係者や学識者、工業、商業、飲食業、ソフトウェア業、ベンチャー企業支援機関、地域金融機関、農業大学、市民代表、消費者団体が加わる。

　同様の条例は全国の自治体にもあり、神奈川県でも県、横浜、相模原、横須賀にある。一般的には公共事業における市内企業の優先的受注やベンチャー企業支援などが条例に盛り込まれると考えられる。ただ、今回のメンバーの構成から農業や商業市内の様々な産業の活性化も視野に入れているともみられる。

　初会合では座長に山田会頭を選び、副座長に魚津利興副会頭、平尾光司昭和女子大学学事顧問、朝比奈一郎中央大学客員教授の３氏を選出した。今後は２月までに４回の会合を開き骨子案をまとめ、市に提出する。