中学校給食 市内３区にセンター整備 市が素案　

　川崎市は25日、市立中学校完全給食実施方針（素案）を発表した。麻生、中原、幸の３区に大規模な給食センターを整備し、調理場から複数の学校に配送するセンター方式を導入する方針を示した。

　給食センターが整備されるのは▽麻生区マイコンシティ事業用地（栗木２の８の３）▽中原区平間排水所上平間管理公舎用地（上平間１７００の８他）▽幸区南部市場北側用地（南幸町３の１４９の２）の市有地。市は、市特有の細長い地形などを考慮し、限られた市有地を最大限に活用するとしている。

　実施手法は、各給食センターで調理した給食を複数の学校へ配送するセンター方式を取り入れる。麻生区の北部学校給食センター（仮称）では約６千食、中原区の中部学校給食センター（仮称）で約１万食、幸区の南部学校給食センター（仮称）で約１万５千食を調理する。市内全52校のうち48校が対象となる。

　事業手法は、市が調理場を設置して民間事業者に調理業務などを委託する「公設民営方式」か、民間の資金や経営能力などを活用する「ＰＦＩ方式」の２案を基本に検討するとしている。

　一方で、合築校舎のはるひ野中学校（麻生区）、２０１５年度に小学校と合築校舎となる東橘中学校（高津区）は、校舎内の調理場を活用する。犬蔵中学校（宮前区）と中野島中学校（多摩区）については同校の敷地内に調理場を設置し、自校調理方式を採用する。

地産地消に配慮

　食材の確保については現在、市立小学校、特別支援学校の１１６校分を供給している公益財団法人川崎市学校給食会を活用。食育推進の観点から、市内産や県内産などの地産地消に配慮した食材の調達、使用を進めていく。

　市は９月にパブリックコメントを募集する。区ごとに保護者説明会を実施し、11月に方針を決め、２０１６年度の完全給食実施を進めていく方針。