さいわい活動支援協議会 「市民団体の活性化へ」 ネットワークの構築進める

　市民団体の活性化などを目指す「さいわい活動支援協議会」が活動を進めている。「地域のために何かしたい」という個人や団体に対してノウハウや問題解決などの支援を行い、活動を後押し。市民活動団体が減少する中で、担い手を増やす新たな試みとして注目が集まる。

　「さいわい活動支援協議会」は、区民自らが身近なまちの問題を解決するために活動する幸区まちづくり推進委員会の元メンバーら８人が今年６月に立ち上げた。目指しているのは市民活動の活性化だ。

　同協議会の古場敏光会長によると「市民活動団体の数は減少し、既存の団体も高齢化が進んでいるところが多い」と指摘する。一方で「何かやりたい」と考えている若い世代は大勢いるが、既存の団体の存在を知らない、団体の立ち上げ方を知らないなどの理由で市民活動に参加してくる若い世代が少ないという。

　同協議会では、そうした個人や団体などにヒアリングを実施。連携・紹介・仲介などを行い、市民団体の活性化を目指していく。

　現在は、会を広げるためネットワークづくりを進めている。川崎初の市民ファンドの設立を目指す「かわさき市民しきん」準備会や10月から幸市民館で試験運用がはじまった生涯学習相談事業ボランティア組織「ぷらす」などにも参加。立ち上げに協力しているという。古場代表は「実績を積みながら活動を広げていきたい」と話す。

　 メンバーらは、昨年まで幸区まちづくり推進委員として３年間活動。任期満了後、参加していた委員の有志らが「自らでグループを作り活動していきたい」という気運が高まり、同協議会を立ち上げた。

　区役所では「市民団体が活性化することはいいこと。担い手の増加に繋がっていけば」と話している。