東芝は11月13日、太陽光と水素を活用する自立型エネルギー供給システムを開発したと発表、同日川崎市と共同実証に向けた協定を締結した。来年度から2020年度末まで川崎マリエン(川崎区東扇島)で実証試験を行い、得た成果は、市と共同で活用していく。
同システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水から水素を取り出す装置などを1つに組み合わせたもの。大きさは縦2・5m、横2・5m、長さ6mで海上コンテナと同じ大きさ。3つで1セットとなる。
太陽光で発電した電気で水を電気分解、発生した水素を燃料タンクに貯めて、電気と温水を作り出す。トレーラーなどでも自由に運べ、太陽光と水で発電できることから防災の観点からも注目を集めている。実用化は日本で初めて。東芝によると、燃料タンクをいっぱいにした状態で300人が1週間に使用する電力を供給できるという。
協定では、東芝が設備の設計、建設、保守を担当し、川崎市が実証試験の環境を提供する。
市が提供した設置場所は川崎マリエン。臨海部の帰宅困難者一時滞在施設に指定されていることから平常時の運転実証の他、災害時を想定した水素システムの検証なども行う。今年度までに設備の設計・設置を行い、来年度から本格的に実証試験を行う。期間は2020年度末まで。
東芝の田中久雄社長は「長期にわたってライフラインの確保ができるシステムは必要。水素社会の推進に生かして行きたい」と話し、福田紀彦市長も「大規模災害に備え、川崎から全国に広げたい」と語った。
東芝と川崎市は、13年から幸区大宮町にある「スマートコミュニティセンター」を起点とした川崎駅周辺ビル群のエネルギー管理、商業活性化などのスマートコミュニティについての取組も連携して進めている。
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