一般会計当初予算案 子育てに重点､過去最大 総額6189億円

　川崎市は６日、２０１５年度の一般会計当初予算案を発表した。14年度よりも０・３％増の６１８９億円で過去最大規模。福田紀彦市長が就任して以来、初めての本格的な予算編成で、待機児童の解消など子育て関連に重点を置く配分となった。

　歳入をみると、市税は14年度よりも40億円増（１・４％増）の２９６３億円。税率引き下げにより法人市民税が11億円減少したものの、納税者の増加と所得の増加による個人市民税の32億円増加に加え、地価の上昇で固定資産税が12億円増加して全体を引き上げた。

　交付金は消費税引き上げによって前年比１０３億円増の３２８億円を計上。市債は臨時財政対策債の大幅な減少や大規模工事の進捗による減少などで前年比２４２億円減の５１６億円とし、15年度末の市債残高見込み額は８７２４億円と算出した。

　歳出は福祉を支える扶助費に手厚く配分した。待機児童対策にかかる民間保育所の運営費や民間保育所入所児童の処遇改善費の増加、地域型保育事業の増加によって前年比81億円増の１５８２億円を計上。当初予算として初めて扶助費が全体の４分の１を超えた。

　人件費は定年退職者の増加に加え、勤勉手当や共済費が増加したため、前年比14億円増の９４４億円。借り入れの返済にかかる公債費も前年比18億円増の７３４億円を計上した。人件費と扶助費、公債費をあわせた義務的経費は52・７％で、６年連続50％を超えた。

　一方、等々力陸上競技場メインスタンド改良工事の完了や教育施設の改良工事が進捗したため、投資的経費は前年比１１６億円減の８８０億円とした。