川崎市横浜市 幸区に保育所を共同整備 来年4月の開設目指す

　待機児童対策に関する連携協定を締結している川崎市と横浜市は、共同で整備する第１号の保育所を幸区内に開設すると発表した。待機児童対策の促進を目的に、来年４月の開設を目指している。

　待機児童ゼロに取り組む川崎・横浜の両市は、市境周辺において保育需要をお互いに補完し合える場所での、「保育所等の共同整備」に向け協議・調整を進めてきた。政令指定都市同士が連携することで、広域での待機児童対策の推進を目的としている。

　その結果、第１号の共同保育所として、横浜市鶴見区と隣接している南幸町の特別養護老人ホーム南さいわいの５階部分を増築して開設することが決定した。

　事業者の社会福祉法人三篠会に対しては、入所する子どもの人数比率に応じて両市が補助をする仕組みとなる予定。同地域は、ＪＲ南武線矢向駅や川崎駅を利用する鶴見区民が多いことから需要が高いと見込む。

　定員は90人で（両市の保育ニーズにより調整を行う）、開設時期は２０１６年４月１日を目指す。

昨年、両市で協定締結

　両市は昨年10月、女性の社会進出による共働き世帯やひとり親世帯の増加などによる保育ニーズの増大と多様化に対して、相互に協力する「待機児童対策に関する連携協定」を締結した。

　これまでは、保育ニーズが高まっている鶴見区や港北区内に保育所整備に適した土地が少なく、隣接する川崎市側に活用できる土地があっても、横浜市民が有効活用する方法がなかった。一方、待機児童数の多い宮前区においては逆のケースが見られ、相互の土地を活用することが求められていた。また以前は、市内の児童を優先して入所を決めていたが、協定で整備された保育所は両市のニーズに応じて平等に入所できる。

保育料補助も新設

　なお今年４月からは、川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用に関する助成制度も設けられる。川崎市に住んでいる子どもが横浜保育室を利用する場合は、川崎認定保育園を利用した場合と同等の保育料を川崎市が補助する。

　横浜市に住んでいる子どもが川崎認定保育園を利用する場合は、横浜保育室を利用する場合と同等の軽減助成を横浜市から受けられるようになる。

　この相互利用や共同整備により改めて保育所を作るケースが減り、事務的な経費も削減できるようになる。