障害者夕方支援 進展求め再度請願書提出 市民団体「現行制度に限界」

　今年３月の市議会で全会一致で可決された障害者の学校卒業後の支援充実をめぐり、田島支援学校に子どもを通わせていた保護者らでつくる「障がい者の夕方支援を考える会」（伊東悦子代表）が９月１日付で市議会に再び請願書を提出した。同会は６月に独自アンケート調査を実施。「現行制度でやりくりするには限界。夕方支援は待ったなしの問題であることが浮き彫りになった」ことから、通所施設への助成金支援などを求めた。

　３月の市議会で全会一致で可決されたことを受け、市側は夕方支援の課題は認識しており、ニーズの把握に努め検討していくとの方針を示した。伊東さんは「行政、議会に夕方支援の必要性を認識していただいた」と意義を強調する。　

　同会は行政の適切な施策に役立ててもらおうと、６月に川崎区の通所施設利用者や田島支援学校高等部保護者、川崎市内日中一時支援事業所、川崎市委託相談支援センターにアンケートを行った。

　保護者の声から「日中一時預かりや移動支援、安心見守りなど利用できる人がいる一方で利用したくても対応できる事業所がない、ヘルパーがいない人もいる」という現実が浮き彫りになった。ショートステイは困った時に利用したくても定員オーバーで緊急にも関わらず断られてしまうケースもあった。

　また、支援する事業所やヘルパーへの給付が少ないことが人や場所を増やせない原因であるとの意見があった。

　回答を踏まえ、同会は【1】障害のある青年がそれぞれ通っている通所施設を夕方まで利用できるよう、助成金の支援を求める【2】日中一時支援、ヘルパー時給への給付を増やすよう改善を求める請願書を提出した。伊東さんは「保護者にとって待ったなしの状況。夕方支援の需要は今後どんどん増えていく。今一歩踏み込んでいただきたい」と語る。