国の重要な統計調査として5年ごとに行われる国勢調査が、今年9月から実施されている。今回からは初めてインターネットで回答するスマート国勢調査が行われており、20日にネット回答は終了した。
これまでのような調査票の配布や提出といった手間を省くため、今回はネット回答を促進しており調査票の配布より先行して行われた。川崎市では、調査全体の効率化が図れるラインとしてネット回答率30%を目指して行った。総務省は全国で20%の目標を掲げた。
その結果、総世帯数69万7792(9月1日現在)に対し26万587件の回答があり、全市で37・3%(推定回答率)と目標を上回った。国においても目標1000万世帯に対し、約1300万世帯の回答があった。市担当者は「インターネットで回答するという利便性を評価していただいたと思う」と話している。
区別でみると、麻生区が44・0%と最も高く、川崎区が30・6%と最も低かった。「区ごとにばらつきがあるのは、高齢者世帯や単身者世帯の多い区の回答率が低いと考えられる」と市では分析している。
今後はネット回答がなかった世帯へ26日から調査票を配布する。調査票の提出期間は10月1日から7日までとなっている。
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