市議会 地方移転反対の意見書提出 菅長官、石破大臣に
菅長官に意見書を提出した石田議長（左）
川崎市議会の石田康博議長は12月３日、菅義偉官房長官と石破茂地方創生担当大臣を訪れ、11月30日に議決した川崎市に関係する２つの政府関係機関の地方移転に反対する意見書を提出した。
政府関係機関は２０１７年に世田谷区から川崎区殿町に移転予定の「国立医薬品食品衛生研究所」と幸区大宮町の「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合研究所（ＮＥＤＯ）」。政府が地方創生の一環として地方移転の募集を行ったところ、５県からの提案があったという。
意見書では地方移転が現実のものとなれば、国の経済のエンジンは大きな歯車を失い、国策である成長戦略を自ら失速させることになるとし、反対を表明している。
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