川崎市が２０１０年度から６年間継続してきた、水道料金軽減の特例措置が３月末で終了する。行財政改革の成果による減額の措置がなくなり、４月から１カ月あたり50円値上がりする。今回見込まれる年額約４億５千万円の収益増で、市は老朽化した管路の更新、耐震化などを引き続き進めていく予定だ。
負担減 ６年間
特例措置は、市の人件費削減など阿部孝夫前市長が進めてきた行財政改革を受けて実施。約13億円分の行革効果を市民に還元しようと、10年度から３年間にわたり、水道料金の値下げに充ててきた。
引っ越し業務や緊急時の対応など問い合わせ窓口を一本化しようと、市上下水道局は13年１月に「上下水道お客さまセンター」を委託で開設。３月には、夜間を含め水漏れの現場対応などを担う外郭団体「水道サービス公社」を廃止するなど行革を進め、13年度以降も特例措置を続けてきた。同局は「条例により軽減措置は13年に終了予定だったが、成果の検証などを踏まえて３年間の延長に至った」とし、「今後は管路の更新など必要な施策に充てていく」としている。
水需要の減少を背景に、市は06年に発表した水道事業の再構築計画として、今年度末には生田浄水場（多摩区）を廃止。市全体の給水能力を抑えようと、長沢浄水場（同）に各機能を集約させる。
特例措置の情報は市上下水道局のウェブサイトで公開しているほか、市政だより２月21日号、広報紙「かわさきの上下水道」３月号に掲載される予定だ。
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